令和 4年 第3回 定例会議事日程第4号 令和4年9月8日(木曜日)午前10時開議日程第1 一般質問本日の会議に付した
事件 ~議事日程第4号に同じ~出 席 議 員(18人) 議 長 福 田 利 喜 君 副議長 大 坂 俊 君 1 番 木 村 聡 君 2 番 松 田 修 一 君 3 番 大和田 加代子 君 4 番 小 澤 睦 子 君 5 番 伊 藤 勇 一 君 6 番 畠 山 恵美子 君 7 番 中 野 貴 徳 君 8 番 蒲 生 哲 君 9 番 伊 勢 純 君 10番 鵜 浦 昌 也 君 11番 佐々木 一 義 君 12番 菅 野 広 紀 君 13番 大 坪 涼 子 君 14番 藤 倉 泰 治 君 15番 及 川 修 一 君 16番 伊 藤 明 彦 君欠 席 議 員(なし)説明のため出席した者 市 長 戸 羽 太 君 副 市 長 舟 波 昭 一 君 教 育 長 山 田 市 雄 君 政 策 推進室長 村 上 幸 司 君 総 務 部 長 戸 羽 良 一 君 福 祉 部 長 千 葉 恭 一 君 兼 総 務 課 長 (兼保健課長) 兼選管事務局長 市 民 協働部長 山 田 壮 史 君 建 設 部 長 菅 野 誠 君 兼 ま ちづくり 兼 建 設 課 長 推 進 課 長 兼復興支援室長 消 防 長 戸 羽 進 君 教 育 次 長 細 谷 勇 次 君 兼 防 災 局 長 (兼管理課長) 兼 消 防 防 災 セ ン ター所長 財 政 課 長 黒 澤 裕 昭 君 福 祉 課 長 佐々木 学 君 兼地域包括支援 セ ン ター所長 兼
被災者支援室長 子ども未来課長 千 葉 達 君 市 民 課 長 臼 井 秀 子 君 税 務 課 長 小野寺 一 典 君 地 域 振興部長 熊 谷 重 昭 君 (兼商政課長) 観 光 交流課長 村 上 知 幸 君 農 林 課 長 大 友 真 也 君 兼スポーツ交流 (兼農委事務局長) 推 進 室 長 水 産 課 長 菅 野 泰 浩 君 都 市 計画課長 髙 橋 宏 紀 君 上 下 水道課長 伊 藤 芳 光 君 会 計 管 理 者 中 山 雅 之 君 (兼水道事業所長) 防 災 課 長 中 村 吉 雄 君 消 防 次 長 及 川 貴美人 君 (兼防災対策監) (兼消防署長) 学 校 教育課長 関 戸 文 則 君
監査委員事務局長 吉 田 志 真 君 兼教育研究所長 兼 学 校 給 食 セ ン ター所長 財 政 課 主 幹 菅 野 優 君職務のため出席した議会事務局の職員 事 務 局 長 髙 橋 良 明 局 長 補 佐 山 口 透 書 記 吉 田 都 午前10時00分 開 議
○議長(福田利喜君) これより本日の会議を開きます。 出席議員は全員であります。
○議長(福田利喜君) これより議事に入ります。 本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第4号によります。
△日程第1 一般質問
○議長(福田利喜君) 日程第1、一般質問を行います。 順次質問を許します。 2番、松田修一君。 (2番 松田修一君登壇)
◆2番(松田修一君) 通告に従い一般質問を行います。 本日は、1つ目にふるさと納税について、2つ目に少子化に対応した持続的で活力ある学校運営について、最後に
新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営について、以上3点についてお伺いいたします。 まず初めに、ふるさと納税についてお伺いいたします。
ふるさと納税制度は、生まれ故郷や応援したい自治体に寄附という形で貢献する制度として、平成20年度に開始された制度でありますが、その寄附額は年々拡大を続け、コロナ禍における巣籠もり需要も相まって、全国における令和3年度の寄附額は4,447万件、約8,300億円に達し、前年度比で約1.3倍に増加し、2年続けて最高額、過去最高を更新しており、経済的波及効果は約2兆4,000億円の市場規模とも言われ、全国自治体の財政を支える大きな財源となっております。 こうした中、本市では、令和3年度における寄附額が前年度比19%増の7億7,730万円と過去最高を記録し、
県内自治体ランキングでも上位を占め、いわゆる陸前高田思民、思う民をはじめとして、震災後、全国から本市を応援する多くの方々の熱い思いが一つの形となった結果であると認識しております。 全国的に少子高齢化や人口減少が進み、地域の活性化への活路を見いだすためには、前例にとらわれず、他の地域と差別化した新たな地域活性化策の推進が求められる中で、その貴重な財源として、今後いかに寄附金を増やし、それをいかに有効に生かすか、知恵と活用する力が問われているものと考えます。そこで、以下の質問にお答え願います。 がんばっ
ぺし応援寄附金のこれまでの受入れ件数及び受入額の実績とその推移はどうなっているか。また、今後の推移をどう見込んでいるか。 これまでの受入れを通じて把握した寄附者の属性や意向などを含め、他自治体と比較した本市の特徴をどう捉えているか。また、それを踏まえて、今後どのように受入れの促進を図っていくのか。 これまでの返礼品に対する寄附者の嗜好と満足度をどのように捉えているのか。また、それを踏まえ、デジタル技術の活用も含めた今後の効果的な返礼の在り方についてどう考えているか。 これまで受けた寄附金をどのような事業に充当し活用しているか。また、活用に当たり課題をどのように捉えているか。 最後に、受入額の実績や事業への活用状況をどのように公表しているか。また、今後より効果的な公表の在り方をどう考えているか。 次に、少子化に対応した持続的で活力ある学校運営についてお伺いいたします。先頃厚生労働省が発表した人口動態統計によると、速報値ではありますが、本年1月から6月までの出生数が前年同期比5%減の38万4,942人と集計され、2000年以降では上半期で初めて40万人を割り込んだとの報道がありました。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う婚姻数の減少や妊娠控えの影響も加わり、全国的な少子化が一層加速する結果となりました。 申し上げるまでもなく、本市の小中学校の児童生徒数は依然減少する傾向にありますが、今後もますます児童生徒を取り巻く環境が厳しさを増す中で、将来に向けては、少子化を前提とした持続的かつ活力ある学校運営が求められるものと考えます。そこで、以下の質問にお答え願います。 児童生徒数が減少する中で、活力ある学校づくりに向け、
学校運営協議会を含めた地域との連携による学校運営をどのように考えているか。 市内小中学校に、いわゆるふるさと留学を導入し、全国から児童生徒を募集する考えはないか。また、導入に当たりメリット及びデメリットをどう考えているか。 県教育委員会と連携の下、
県立高田高等学校に、いわゆるふるさと留学を導入し、全国から生徒を募集する考えはないか。また、導入に当たりメリット及びデメリットをどう考えているか。 県教育委員会と連携の下、市内中学校及び
県立高田高等学校による中高一貫教育を導入する考えはないか。また、導入に当たりメリット及びデメリットをどう考えているか。 最後に、
新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営についてお伺いいたします。2019年12月に端を発して以来、間もなく丸3年を迎える
新型コロナウイルス感染症の拡大が依然として止まらず、全国的に新規感染者数は高止まり、県内及び当地域においても過去にない規模で感染が急拡大する状況が続いております。 このように収束のめどが立たず、不安で厳しい情勢の中、感染症への長期的な対応が求められることが見込まれ、学校現場ではなおも持続的に児童生徒の教育を受ける権利を保障するため、感染とその拡大リスクを低めた上で学校運営を継続していくことが必要であると考えます。そこで、以下の質問にお答え願います。 学校における
新型コロナウイルス感染症対策の基本的な考え方はどのようになっているか。 児童生徒及び教職員等の感染が確認された場合における児童生徒の出席停止及び臨時休業の取扱基準はどのようになっているか。 やむを得ず登校できない児童生徒への学習指導など、学校教育活動の継続性はどのように確保されているのか。また、課題をどのように捉えているか。 感染状況等を踏まえた修学旅行や就業体験、部活動などの実施の現状はどうか。また、課題をどのように捉えているか。 以上、この場からの質問といたします。
○議長(福田利喜君) 当局答弁。
◎市長(戸羽太君) 議長。
○議長(福田利喜君) 市長。 (市長 戸羽太君登壇)
◎市長(戸羽太君) 松田修一議員御質問のふるさと納税につきましてお答えをいたします。 初めに、これまでの受入れ件数及び受入額の実績とその推移についてであります。本市のふるさと納税は、平成20年の開始以降、東日本大震災により一時休止しておりましたが、平成27年7月に再開したところであります。再開直後である平成28年度の寄附件数は約2万2,000件、寄附金額は約4億円でありましたが、その後順調に増加をしてきており、令和3年度は4万9,537件、7億7,732万9,843円となり、件数、金額とも過去最高となったところであります。 今後の見込みでございますが、ふるさと納税の市場規模は約2兆円とのデータもあり、令和3年度におけるふるさと納税の寄附額合計は前年度比23.4%増の約8,300億円であることから、全国的にも当面増加するものと予測しており、本市におきましても前年度を上回るような結果が出せるよう、引き続き取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、寄附者の属性や意向等を含めた上での他自治体と比較した本市の特徴についてでございます。他自治体の寄附者との単純な比較は難しいところでありますが、本市へ御寄附をいただく方は、地元出身者や本市に関係がある方、震災後の
ボランティア活動で本市を訪問された方など、様々な理由から本市に対して特別な思いを寄せていただいている方々であると認識をしているところであります。 また、この状況を踏まえた上で、今後においても御寄附をいただいた方の思いに沿うように、実施された事業の紹介や寄附金の活用状況を
メールマガジンやSNSを活用して情報発信を行うとともに、本市の魅力を積極的にPRすることで、陸前高田市ファンとして、ふるさと納税のリピーターになっていただけるような取組を行ってまいりたいと考えております。 次に、返礼品に対する寄附者の嗜好と満足度の把握及びデジタル技術の活用も含めた今後の効果的な返礼の在り方についてであります。
ふるさと納税返礼品の全国的な傾向といたしましては、魚介類や肉類などが人気の返礼品となっているところであり、本市へ御寄附いただく方が選ばれる返礼品といたしましても、カキをはじめとして、イクラやウニなどの魚介類が主に選ばれております。 その中でも、ふるさと納税のポータルサイトに掲載されております広田湾産の
生食用殻つきカキへの評価は、5点満点のうちほぼ満点の4点台後半の評価をいただいており、寄附者の方への対応だけでなく、これまでも市場で高い評価を得ていた本市のカキについて、多くの方に満足いただけていると改めて実感をしているところでございます。 また、全国の先進自治体におきましては、デジタル技術を活用し、寄附を行った自治体にある宿泊施設で使用できる電子クーポンなどを返礼品として採用している事例もあることから、本市におきましても、新鮮な海産物を楽しんでいただくとともに、市内への観光客の誘致につながるような仕組みづくりの一環として、そのような返礼品の導入についても、今後検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、ふるさと納税の活用とその課題についてであります。令和3年度におけるふるさと納税の活用状況につきましては、合計で56の事業に寄附金を充当しており、主な充当事業は各
コミュニティ推進協議会への地域交付金や、新たな産業創出を図るための新規起業者に対する補助金、交通手段確保の一助とする
ふるさとタクシー券の交付、障がい者就労に係る機会創出の取組及び
児童生徒遠距離通学に要する経費などであり、地域課題を解決するための貴重な財源として活用させていただいているところでございます。 また、ふるさと納税を活用する場合の基本的な考え方といたしましては、寄附をいただく際に、寄附者の方に、子ども、高齢者及び障がい者への支援や農林水産業、商工業等の振興などの本市が定める9つの分野から使途目的を指定していただいているところであり、活用に当たっては、使途目的に合致する事業に充当させていただいているところでございます。
ふるさと納税活用への課題といたしましては、
ふるさと納税制度は全国的に展開をされている制度であることから、各基礎自治体において獲得合戦が激化している状況であり、安定的な収入として見据えることが難しいことであると認識しているところであります。 このことから、基本的には前年度に収入された
ふるさと納税額の範囲内において財源として充当することとしており、寄附額が想定を下回った場合の財源不足が発生することのないよう意を用いて活用しているところでございます。 次に、受入額の実績や事業への活用状況の公表と、今後のより効果的な公表の在り方についてであります。これまで寄附件数や受入れ金額の実績については、市ホームページやふるさと納税の
各種ポータルサイトにおいて掲載し、代表的な事業を紹介しながら、活用状況の公表を行っているところであります。 また、昨年度は本市での寄附金の活用事業を紹介した動画を作成し、動画共有サイトのユーチューブで公開したほか、ふるさと納税に対する市民の理解を深めるため、市広報により周知を図ってきたところであります。 今後において、ふるさと納税を本市の安定的な財源として活用していくためには、市内の事業者、生産者の皆さんとさらなる連携を深めながら、新たな魅力ある返礼品の提供を推進するとともに、寄附者の皆様等に対し、寄附の実績やいただいた寄附金が本市のどのような事業に活用されたのかの情報提供が重要となることから、引き続きSNSや
メールマガジンを活用した情報発信を行い、併せて新たな情報発信方法等も検討しながら、より効果的な公表に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上をもちまして答弁といたします。
◎教育長(山田市雄君) 議長。
○議長(福田利喜君) 教育長。 (教育長 山田市雄君登壇)
◎教育長(山田市雄君) 少子化に対応した持続的な活力ある学校運営につきまして教育長からお答えいたします。 初めに、活力ある学校運営に向けた
学校運営協議会を含めた地域との連携による学校運営についてであります。今日、少子化や児童生徒数の急激な減少等により、教育環境や生活環境、社会性の育成など、子どもたちを取り巻く環境や学校の抱える課題は複雑化しており、その解決に向けて、学校と地域が適切な役割分担の下、目標やビジョンを共有し、一体となって課題解決に取り組む、地域とともにある学校づくりの実現が求められております。 このようなことから、本市におきましては、子どもたち一人一人が生き生きとした学校生活の中で自己実現を図り、学校と地域がより適切で効果的に連携、協働していくため、令和2年度より市内全ての小中学校に
学校運営協議会を設置したコミュニティ・スクールを展開しているところであります。 このことによって、各学校では
放課後子ども教室や読み聞かせ活動、登下校の見守りや学校の環境整備、親子読書や郷土の伝統芸能伝承など、学校と地域が連携した多様な活動が展開されているところであります。 豊富な経験を持つ地域の方々が学校の活動に関わってくださることは、教育の質を高め、児童生徒一人一人の豊かな情操や郷土への愛着を高めることや、居場所づくりにつながっているものと捉えております。 教育委員会といたしましては、今後も学校と地域の確かな協力、連携体制を推進していくことで、保護者や地域の皆様に信頼される、活力ある学校づくりに努めてまいります。 次に、市内小中学校に、いわゆるふるさと留学を導入し、全国から生徒を募集することについてであります。ふるさと留学の目的は、小中学生が1年間単位で自然豊かな農山漁村の地域に移り住み、その地域の学校に通いながら、様々な体験を積むことが大きな狙いとなっております。
NPO法人全国山村留学協会によりますと、令和3年度に小中学校における山村留学制度で児童生徒を受け入れた市町村は、全国で54市町村、参加者は680人となっております。大まかな傾向としましては、九州地方での受入れが比較的多く、県別では鹿児島県、長野県での受入れ人数は100人を超えており、東北地方での受入れはないのが現状であります。 これらの制度のメリットといたしましては、留学児童の保護者と地域、留学児童生徒と地域や地元の児童生徒との交流が広がることによって、地域の活性化が図られることと言われております。 一方、
居住地や受入れ態勢の構築をはじめとし、地域の特性を生かした効果的な
教育カリキュラムの編成、長期間を視野に入れた運営の継続性のほか、経費面や人材面における整備など、課題も多く考えられるところであります。 教育委員会といたしましては、まずは本市の生徒一人一人を大切にした教育活動を展開していくことが現時点では最も重要であると捉えており、市内の小中学校へのふるさと留学の導入につきましては、現在のところ条件は整っていないと考えております。 次に、
県立高田高等学校にふるさと留学を導入し、全国から生徒を募集することについてであります。岩手県では、将来的に
中学校卒業予定者がさらに減少し、各高等学校における入学者の確保が困難な状況になることを受け、平成30年に県外からの入学志願者の受入れの在り方について提言が示され、県外からの入学志願者の受入れが制度化されているところであります。 令和4年度においては、全国的にも特色のある教育課程の学科を有する学校や、ふるさと留学のように、自治体等が県外からの生徒の生活環境を全面的に支援する学校など、岩手県内で14の高等学校が県外からの志願者を募集しております。志願者の状況や受入れの実績については、詳細は公表されていないところであります。 県外から志願者を募集することは、地域と県立高等学校が連携し、地元への愛着や誇りを持つ人材育成に取り組むことで、地域の活性化につながる可能性があり、自治体にとって有効な取組とされております。また、高等学校にとりましては、特色のある学校づくりを推進、アピールできる貴重な機会になり得るものであると言われております。 一方、受入れに当たっては地域と学校が綿密に連携し、特色ある教育課程を確立するためのふるさと振興に長期的な視点で取り組む必要があることや、生徒が安心して高校生活を送ることができるよう、住居や身元引受人等の生活面の環境を整えるなど、検討すべき課題も多く掲げられております。 このようなことから、高田高校へのふるさと留学を導入することについては、多くの乗り越えるべき課題があり、現時点で導入について判断することは難しいと考えているところであります。本市といたしましては、まずは高田高校のさらに魅力ある学校づくりを支援することで、地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。 次に、市内中学校及び
県立高田高等学校による中高一貫教育の導入についてであります。中高一貫教育は、6年間を見越した教育課程や学習環境の下で、生徒一人一人の個性をより重視した教育を目指すものとして導入されております。生徒にとっては、環境の変化等に左右されず、個性を尊重した教育を受けることが可能となり、高等学校にとっては、中高が連携した授業により、きめ細かな指導が可能になったり、教育活動に活気が生まれ、相互の理解や関係が深まったりするなど、計画的な教育活動の展開が期待できます。また、高校にとっては一定程度の生徒の確保が期待できるとされております。 岩手県では、軽米高校と葛巻高校で連携型の中高一貫校が導入されており、連携の在り方としては、中学校と高校の教師が授業交流し、高校の教員が中学生を指導したり、中高合同で清掃活動や奉仕活動のほか、部活動も共同で行うなどの教育活動が展開されております。 高田高校は、本市にとって唯一の高等学校であり、地域の活性化に大きな役割を担っていると捉えておりますが、一方で本市の中学生の高校進学に当たっては、通学圏の高校に多様な学科が設置されていることから、高田高校以外の高校に進学する生徒が多いことも現状であります。そのような中、本市の中学校と高田高校が中高で一貫した教育課程を編成することは難しいものと思われます。 このようなことから、本市といたしましては、高田高校と連携を図りながら、様々な地域から「高田高校に進学して、このようなことを学びたい」と志望する中学生が多くなるよう支援に努め、その上で本市の中学校と高田高校がどのような連携が可能となるのか、今後検討してまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、教育次長から答弁させていただきますので、御了承願います。
◎教育次長(細谷勇次君) 議長。
○議長(福田利喜君) 教育次長。 (教育次長 細谷勇次君登壇)
◎教育次長(細谷勇次君)
新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営につきまして、命により教育次長からお答えいたします。 初めに、学校における
新型コロナウイルス感染症対策の基本的な考え方についてであります。
新型コロナウイルス感染症につきましては、今後も長期的な対応の必要性が見込まれておりますが、そのような中でも学校における感染及び拡大のリスクを可能な限り低減させ、持続的に児童生徒の教育を受ける権利を保障していくことが必要であると認識しております。 現在市内小中学校においては、
新型コロナウイルス感染症対策としては、児童生徒間の感染を防止するため、手洗い、せきエチケット、換気等の基本的な対策の徹底に加え、3密の回避や身体的な距離の確保、適切なマスクの着用などに取り組んでいるところであります。 現在児童生徒の感染状況については、一時期よりは落ち着きが見られているところではありますが、今後感染が再拡大した場合、臨時休業等の措置を講じることを想定しているところであり、そのような場合でも子どもの学びを止めたり、担任と子どもとのコミュニケーションを絶やしたりすることのないよう、ICT端末の活用について情報共有を行うなど、各小中学校と連携しながら、態勢を整えているところであります。 教育委員会といたしましては、今後とも
新型コロナウイルス感染症対策の徹底を図るとともに、児童生徒の心のケアに努め、一人一人に寄り添った健やかな学びの継続を第一としてまいりたいと考えているところであります。 次に、児童生徒及び教職員等の感染が確認された場合における児童生徒の出席停止及び臨時休業の取扱基準についてであります。まず、児童生徒、教職員に感染が確認された場合の出席停止の基準についてでありますが、現在本市においては、本年7月の厚生労働省の通知により、有症状の場合は発症日または検体採取日の翌日から10日間、無症状の場合は検体採取日の翌日から7日間を出席停止としているところであります。また、児童生徒、教職員が濃厚接触者と特定された場合は、感染者との最終接触日の翌日から原則5日間を出席停止としているところであります。 次に、臨時休業となる場合の基準についてでありますが、本市においては文部科学省が示すガイドラインに基づき、陽性者や濃厚接触者が複数名確認され、かつ感染の急拡大など、児童生徒の安全が脅かされるおそれがある場合、対象となる学校の規模や感染状況を踏まえながら、学校、保健所及び教育委員会で協議し、総合的に判断しているところであります。 次に、やむを得ず登校できない児童生徒への学校教育活動の継続性の確保と課題についてであります。学校教育活動の継続性につきましては、今後も本市の小中学校において、児童生徒が
新型コロナウイルス感染症に感染したり濃厚接触者等に特定されたりすることによって自宅待機等を余儀なくされることは避けることはできないと捉えていることから、子どもたちの学びの保障を担保していくことの重要性を改めて認識しているところであります。 現在本市においては、小中学生に1人1台のタブレット端末を配備し、授業での活用だけでなく、端末を持ち帰り、家庭での学習にも利用できるよう、ドリルソフトやウェブ会議システムのアプリケーションを整備しているところであります。 このような環境整備によって、やむを得ず登校できない児童生徒に対しては、家庭と教室をオンラインで結び、オンラインホームルームやオンライン授業に参加することで、家庭にあっても通常に近い学校生活を送ることができ、クラスメートとのつながりを切らさず、授業の遅れを最小限にすることが可能となっております。 一方、オンライン授業等を円滑に進めるためには、全ての家庭にWi―Fi環境を整備することや、教員のICT活用指導力のさらなる向上が求められております。このため、現在教育委員会では必要な家庭にルーターの無料貸出しを行うとともに、今年度よりICT支援員を1名配置し、市内小中学校を巡回しながら、教員のICT活用の向上を図っているところであります。 教育委員会といたしましては、今後もやむを得ず学校に登校できない児童生徒に対して、オンラインによる学習等を有効に活用するとともに、登校再開後における個別のフォローも適切に行うことで、子どもたちが学校生活をスムーズに送ることができるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、感染状況等を踏まえた修学旅行や就業体験、部活動等の実施の現状と課題についてであります。現在学校外における様々な活動等については、感染状況を注視しながら、国や県が示すガイドラインに沿い、適切な感染対策を行った上で実施しているところであります。 学校外の活動のうち修学旅行については、小学校は予定どおり6月に実施したところであります。中学校2校については、秋に実施を予定しておりましたが、現在感染が拡大していることから、10月以降に延期し、訪問先も原則東北6県という判断をしたところであります。 また、職場見学や就業体験につきましては、子どもたちにとって自己の特性の理解やキャリア形成において大切な活動であることから、受入先の企業等の御理解をいただきながら、感染防止対策を行った上で実施しているところであります。 部活動及び練習試合等については、これまで様々な制限を加えながら実施してきたところでありますが、現在は特に制限を設けず、感染防止に努めながら適切に活動を行っております。 これらの活動は、子どもたちの成長過程において大変有意義な活動であることから、感染状況が収まらない中においても、可能な限り通常の教育活動を展開していくことが求められております。教育委員会といたしましては、引き続き国や県の動向や感染状況等に注視しながら、感染防止対策を徹底した上で、学校における子どもたちの諸活動について適切に実施してまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◆2番(松田修一君) 議長。2番、松田修一。
○議長(福田利喜君) 質問者はマスクを取って構いませんので。
◆2番(松田修一君) 失礼しました。 議長。2番、松田修一。
○議長(福田利喜君) 松田修一君。
◆2番(松田修一君) それでは、幾つか再質問させていただきます。 まずは、コロナに対応した持続的な学校運営のところから始めさせていただきますけれども、感染があるなしにかかわらず、やはり一定の配慮すべき児童生徒というのはいらっしゃると思うのですけれども、例えば基礎疾患があったりとか、医療的なケアが必要だったり、そういった児童生徒に対してはどのような配慮をされていますでしょうか。
○議長(福田利喜君) 当局答弁。
◎学校教育課長(関戸文則君) 議長。
○議長(福田利喜君) 学校教育課長。
◎学校教育課長(関戸文則君) 学校教育課長からお答えいたします。 配慮を要する子どもたちにつきましては、特にも学校のほうで養護教諭を中心に、医療的ケアですとか、基礎疾患を持った児童生徒について校内で共通理解を図り、対応しているところでございます。それに合わせまして、家庭の方々との連携を図りながら、例えば校内で陽性者が発生した、または濃厚接触者が発生したという場合には迅速に連絡を取って、例えば医療機関等の診断をしていただくといったことの打合せを行っているところであります。
◆2番(松田修一君) 議長。2番、松田修一。
○議長(福田利喜君) 松田修一君。
◆2番(松田修一君) 分かりました。ありがとうございます。 あと、生徒によって出席停止、あるいは学校が臨時的に休業された際の生徒とのコミュニケーション、アクセス、そういったのは学校と生徒との間ではどのように具体的にやっているのでしょうか。お伺いします。
○議長(福田利喜君) 当局答弁。
◎学校教育課長(関戸文則君) 議長。
○議長(福田利喜君) 学校教育課長。
◎学校教育課長(関戸文則君) 学校教育課長からお答えいたします。 答弁の中にもございましたが、基本的には1人1台端末のほうが配付されておりますので、そちらを通して担任、それから学校との連絡を取っているという状況になっております。それから、電話ですとか、そういうことで小まめに連絡を取る場合もございますので、そこの点で子どもと学校のコミュニケーションが取れない、連絡が取れないということのないように、そこを徹底して学校のほうには指導しているところであります。
◆2番(松田修一君) 議長。2番、松田修一。
○議長(福田利喜君) 松田修一君。
◆2番(松田修一君) 学校が臨時休業、あるいは一部でも休業された場合には、例えば放課後児童クラブなどとの関わりもあろうかと思うのですけれども、そういったところとの連携、連絡調整、そういったのは具体的にどのようにされていますでしょうか。
○議長(福田利喜君) 当局答弁。
◎子ども未来課長(千葉達君) 議長。
○議長(福田利喜君) 子ども未来課長。
◎子ども未来課長(千葉達君) 子ども未来課長からお答えいたします。 放課後児童クラブ等で常に学校側と連絡は取っておりますので、例えば学校側でコロナが発生したというような情報については、すぐいただくことになっております。例えば学年等までは情報をいただいて、もしもその児童生徒が学童等に通っているというような場合にはまた影響も出てまいりますので、それらの情報については逐一情報共有をしているところでございます。
◆2番(松田修一君) 議長。2番、松田修一。
○議長(福田利喜君) 松田修一君。
◆2番(松田修一君) 開ける、閉めるという、その連動の状況というのはどうなのでしょうか。学校開いている、その連動を具体的に。
○議長(福田利喜君) 当局答弁。
◎子ども未来課長(千葉達君) 議長。
○議長(福田利喜君) 子ども未来課長。
◎子ども未来課長(千葉達君)
子ども未来課長からお答えいたします。 例えば学校が閉めると、休校になるといった場合には連動して学童も閉めるというようなことが、今までの間ですとそのような形になっております。ただ、厚労省のほうからはできる限り学童を開けというような指示は来ておりますが、今回のように第7波が、爆発的に感染が拡大されているような場合ですと、逆に開いてしまうことによってさらなる感染拡大が見込まれるという場合には連動して閉めるというような形を取っております。
◆2番(松田修一君) 議長。2番、松田修一。
○議長(福田利喜君) 松田修一君。
◆2番(松田修一君) 恐らく保護者への配慮、学校を閉めた、ただ保護者は仕事に行かなくてはいけない、手が空いていない、学童にやはり預けたいと、通わせたいと、そういったところに対する配慮なのだと思うのですけれども、そういった場合の学童内での感染の対策というのは、具体的にどのように取られていますでしょうか。
○議長(福田利喜君) 当局答弁。
◎
子ども未来課長(千葉達君) 議長。
○議長(福田利喜君)
子ども未来課長。
◎
子ども未来課長(千葉達君)
子ども未来課長からお答えいたします。 学童内部での感染対策というのは、基本的な感染対策に従いまして、手指消毒やマスクの徹底のほかに、学童ではおやつが出るのです。おやつが出る際にどうしてもマスクを取って食べたりということがございますが、実際7月末から8月にかけてのお話ですと、学童でマスクを取っておやつを食べていたために、感染していた子から違う子にうつったというような事例があるようなので、それが判明した後は、おやつについては全て持ち帰って、出さないというわけにはいかないので、出してから、持ち帰ってから家で食べてくださいというような形に変更したと聞いております。そのような形で感染対策を取っております。
◆2番(松田修一君) 議長。2番、松田修一。
○議長(福田利喜君) 松田修一君。
◆2番(松田修一君) 分かりました。ありがとうございます。 次は、少子化に対応した持続的学校運営のほうに移らせていただきたいと思います。今回提案するのは、少子化に対する根本的な対策というわけにはいかないですけれども、少子化に対しては、これは複合的に様々な視点で対策を打たなければならないものだというふうにも思ったので、その選択肢の一つだということで提案を申し上げるところでございます。 まずは、
学校運営協議会というのは大体どれぐらいの開催頻度で行われ、協議の内容というのは大体どんなものが話し合われているのでしょうか。教えていただければと思います。
○議長(福田利喜君) 当局答弁。
◎学校教育課長(関戸文則君) 議長。
○議長(福田利喜君) 学校教育課長。
◎学校教育課長(関戸文則君) 学校教育課長よりお答えいたします。 コミュニティ・スクール、
学校運営協議会につきましては、学校によって多少差はございますが、まず学期に1度から2度程度ですので、年間で3回から5回程度行われているところでございます。内容は、その都度、その都度学校の課題のほうを話していただくことになりますし、例えば今であればコロナ対策のことも話題に当然なってございます。それから、登下校中の見守りのことですとか、伝統芸能の継承についてなど幅広く、学校のほうからも提案いたしますし、あと地域の方々からもぜひこういうことを学校でやりたいのだがということを提案していただいたりということで、効果的に開催されていると認識しているところであります。
◆2番(松田修一君) 議長。2番、松田修一。
○議長(福田利喜君) 松田修一君。
◆2番(松田修一君) その協議会の中で、例えばやはり少子化を前提として、今後将来における学校運営をどうしていくかということ、地域の方々と議論、協議したと、そういった事例、聞いているのはございますでしょうか。
○議長(福田利喜君) 当局答弁。
◎学校教育課長(関戸文則君) 議長。
○議長(福田利喜君) 学校教育課長。
◎学校教育課長(関戸文則君) 学校教育課長からお答えいたします。 直接少子化という話題で論議がされたということは聞いておりませんが、やはり地域で行う中で、子どもたちが少し少なくなってきているよねですとか、中学校の統廃合等に関わって、こういう課題が出てきているよねという話題は出てきていると聞いております。ただ、いずれにしましてもコミュニティ・スクールについては、地域の子どもたちをいかに学校、地域、家庭が協力して育てていくかという視点で話合いを進めているところでございますので、地域の子どもたちの健全な育成ということを重点として話合いが行われていると聞いております。
◆2番(松田修一君) 議長。2番、松田修一。
○議長(福田利喜君) 松田修一君。
◆2番(松田修一君) 次の質問に移りたいと思います。 ふるさと留学についてであります。これは市内の小中学校、それから高等学校について触れておりますけれども、私としては、先ほど申し上げたように根本的な解決策にはならないにしても、1つ、これ今児童生徒が少なくなっている、あるいは高等学校の志願率も低迷だといったところの一つの策として、一定の有効性があるのかなというふうに思っておるところでございますけれども、できれば小中学校、それから高等学校、同時に一緒のタイミングで留学の導入を進めるのが理想的なのかなというふうに思うのですけれども、今まで小中学校、あるいはまた高等学校における導入というのは、検討した経緯というのはあるのでしょうか、ないのでしょうか。
○議長(福田利喜君) 当局答弁。
◎教育長(山田市雄君) 議長。
○議長(福田利喜君) 教育長。
◎教育長(山田市雄君) 教育長からお答えします。 先ほども御答弁させていただきましたが、ふるさと留学につきましては、東北地方ではまだなじみのない制度でありまして、ただ制度を勉強させていただきますと、確かに地域の活性化にもつながる制度であるなというふうには感じてはおります。これまでは、どちらかというと他県から子どもたちを受け入れるということよりも、小学校と中学校の連携とか、あるいは中学校と高校の連携、その辺りに重点を置いてきまして、そしてまたその重点の前提としまして、まずは自分たちが抱えている、子どもたちにいかに生きる力を身につけさせるかと、そういったところに教育目標を置いてきたところでありまして、他県から受け入れてこうする、ああするということについては、議論はなされていなかったところでございます。
◆2番(松田修一君) 議長。2番、松田修一。
○議長(福田利喜君) 松田修一君。
◆2番(松田修一君) 私が知っているのは、東北では宮城県の雄勝町、あれは先ほど教育長が1年の単位でと言った定義から、恐らくもっと短いので、その定義は外れるのでしょうか。そういった解釈でしょうか。教えていただければと思います。
○議長(福田利喜君) 当局答弁。
◎教育長(山田市雄君) 議長。
○議長(福田利喜君) 教育長。
◎教育長(山田市雄君) 宮城県でそういう制度が導入されているということは、私も初耳でありまして、その辺のところはちょっと調査不足であります。申し訳ありません。
◆2番(松田修一君) 議長。2番、松田修一。
○議長(福田利喜君) 松田修一君。
◆2番(松田修一君) 今教育長おっしゃった一人一人の生徒を大事にして生きる力を育んでいきたいと、まずはそこに専念したいとおっしゃったところなのですけれども、その生きる力を育むに当たっても、外から生徒を受け入れて、多様性の中で、やっぱりさらにまたいろんな考えがあるのだなという、常々教育長がおっしゃっているわけですけれども、そういった環境をつくりながら、同じ目標に向かって、趣旨は別ではないというふうに思っているのですけれども、そのような考えはできないでしょうか。
○議長(福田利喜君) 当局答弁。
◎教育長(山田市雄君) 議長。
○議長(福田利喜君) 教育長。
◎教育長(山田市雄君) 本市の子どもたちは、震災によって随分他県の子どもたち、外、市外の子どもたちと交流する機会が大変多くなりまして、それは子どもたちの外の世界、外の世界と言えばなんですけれども、他の地域の子どもたちと交流するということで、非常に子どもたちの意識も大きく変わってきたなというふうに思っております。そういったこともあって、ふるさと留学等で、そういう制度を用いて、ほかの都道府県から子どもたちが入ってきて多様な考えに接するということは大変意義があるなというふうには思っておりますが、ただ受け入れる制度としてはまだまだ大きな課題が残っておりますので、趣旨は十分御理解できますけれども、それを制度化していくということについては、まだまだ課題が山積しているというふうに受け止めております。
◆2番(松田修一君) 議長。2番、松田修一。
○議長(福田利喜君) 松田修一君。
◆2番(松田修一君) 先ほどデメリットと申しますか、いろんな課題があると。
居住地、住まいの確保でしょうか、それから経費が様々かかると。それから、人材というところだったでしょうか、そういった課題があることは想像しているところなのですけれども、これは相互に協力し合えばできるのではないのかなというふうに、そう大きな課題でも、大きな課題ではあるのですが、すぐやるにはこれは大変ですので、時間をかけながら一つずつ積み重ねていけば、決してできないことではないのではないかなというふうに思うのですが、やはり厳しいのでしょうか。
○議長(福田利喜君) 当局答弁。
◎教育長(山田市雄君) 議長。
○議長(福田利喜君) 教育長。
◎教育長(山田市雄君) 教育長からお答えいたします。 県内でもまだ行われていないということもあって、これからこの制度を受けることについては、本当にこれからの課題であるなというふうに思っておりますので、全く研究も検討もしないというわけではないのでありますので、十分議員御指摘の趣旨を受け入れて、これからの研究課題とさせていただきたいなというふうに思っております。
◆2番(松田修一君) 議長。2番、松田修一。
○議長(福田利喜君) 松田修一君。
◆2番(松田修一君) よく言われるように、ふるさと留学をやるには、やっぱり特徴、他の地域と差別化した上での特徴が大事だと。当然全国の方々から選んでいただかなければならないので、特徴がなければ駄目なのだと思うのですが、本市は被災も経験したといったところ、それからそもそも知名度もありますし、自然あるいは人情豊かでもありますので、学習環境にこれは最適なのだろうなというふうに思うところです。防災学習にも敏感だからと。 それにも増して、今高田高等学校海洋システム科で、また来年度の入学の方を対象としてカリキュラムの再編成が行われるとの予定をお伺いしました。今までは2コース、捕る漁業と、それから作る漁業ということで、食品と2つ、そのコースを廃止して、がっちゃんこして、それにプラス商業科目を入れてということで、より実務といいますか、実業に近いようなカリキュラム、1次産業から3次産業に通ずるような総合的なカリキュラムに変わるというふうに聞いています。県内では、高田高校以外にはそういった予定はないというふうに聞いているのです。 そういう意味では、高田高校の海洋システム科というのは、非常に特徴がまたさらに増すのではないかなと。全国的にもやっぱりこれは注目してくれるだろうと。ましてや、先ほど申し上げたように特徴がある本市にある学校でありますからと、そういった優位性などを強調しながら、募集すれば、私は全国から来るというふうに思っているのですが、その辺に対して所感、教育長、いかがでしょうか。
○議長(福田利喜君) 当局答弁。
◎教育長(山田市雄君) 議長。
○議長(福田利喜君) 教育長。
◎教育長(山田市雄君) 先ほども御答弁させていただきましたが、教育長からお答えいたします。 先ほども御答弁させていただきましたが、高田高校は本市の唯一の高等学校であって、本市の活性化には大きな役割を果たしているというふうに認識しております。議員御指摘のとおり、高田高校が単に、海洋のほうでですね、単に1次産業的なことだけをやるのではなくて、これからは作って、それを商品化して、流通に乗せようという、いわゆる6次産業的な形で教育課程がこれから編成されていくということは、大変いいことだなと思っております。 本市においても1次産業は重要な産業の一つでありますので、そういった形で高校が本市の活性化を意識した形でカリキュラムを編成していくということは、大変これは有意義なことであって、これからの高田高校の海洋の一つの大きな魅力になるのではないかなというふうに思っております。これが、全国的に宣伝して、そして全国から生徒が集まるようになれば、それは大変すばらしいことだなと思っております。現に宮古水産高校が募集を全国的にも広げておりますので、そういった例もあることから、今後高田高校の水産科の在り方については、大きな検討材料になるのではないかなというふうに受け止めております。
◆2番(松田修一君) 議長。2番、松田修一。
○議長(福田利喜君) 松田修一君。
◆2番(松田修一君) 将来の漁業を担う産業の人材育成というふうな意味合いも込めて、きっと立派な人間を育てる一定のプロセスになろうかと思うので、今後も機会を見つけて、ぜひとも検討していただきたいなというふうに思っております。少子化対策であると同時に、やっぱり地域を担う人材育成だということも併せ持って、よろしくお願いしたいと思います。 次に、中高一貫教育についてでございますが、教育長も…… (何事か呼ぶ者あり)
○議長(福田利喜君) どうぞ。
◆2番(松田修一君) 中高一貫教育についてでありますが、先ほど教育長もおっしゃったように、葛巻高校の例、あるいは軽米高校の例があろうかと思うのですが、言わば連携型ということなので、県内の一関一高及びその附属校のような併設型ではなくて、比較的やりやすいのではないのかなというふうに思うのですけれども、その点はいかがなのでしょうか。
○議長(福田利喜君) 当局答弁。
◎教育長(山田市雄君) 議長。
○議長(福田利喜君) 教育長。
◎教育長(山田市雄君) 教育長からお答えいたします。 御指摘のとおり中高一貫教育にはいろいろなパターンがありまして、岩手県内で導入しているパターンは併設型と。一関一高は中学校と高校があるのですけれども、校長は1人ということ。そのほかに連携型というものがあって、それは葛巻高校と、そして軽米高校がやっているのですけれども、これは地元の中学校と、そして県立高校が連携しているわけで、設置者がこれは異なります。したがって、市町村がやりたい、設置したい、連携を組みたいと言っても、県のほうがそれを受け入れなければ、これは実現できないということになりますけれども、確かに併設型よりは連携型のほうが実現しやすいことは確かでありますけれども、これについてもまだまだ課題が多いかなというふうに思っております。 その課題の一つとしては、先ほども御答弁させていただきましたけれども、陸前高田の子どもたちの高校選択が、気仙地域には結構かなりの豊富な学科がありまして、例えば普通科、農業、工業、商業、水産、家庭というふうに、いわゆる高校進学の選択に当たっての学科のほとんどがこの気仙地区にはあるという非常にいい地域なのです。しかも、それが全て通学圏の中に入っているということでありますので、陸前高田市内の中学生を、高田高校と連携して、ぜひ中高一貫校で連携して、理想は8割、9割の生徒たちを高田高校に入学させるということについては、子どもたちの進路の自主性といいますか、そういったものもちょっと問題が出てきますので、中高連携については深めてまいりたいと思いますけれども、中高一貫教育校にするというのは、なかなか課題が多いかなというふうに捉えております。
◆2番(松田修一君) 議長。2番、松田修一。
○議長(福田利喜君) 松田修一君。
◆2番(松田修一君) ふるさと納税に移りたいと思います。 まず、着実に本市においても納税額が増していまして、成果が上がっているわけなのですが、一番大きな要因というのはどのように分析されておりますでしょうか。
○議長(福田利喜君) 当局答弁。
◎地域振興部長(熊谷重昭君) 議長。
○議長(福田利喜君) 地域振興部長。
◎地域振興部長(熊谷重昭君) 地域振興部長からお答えいたします。 ふるさと納税、そのとおり昨年度、寄附件数で4万9,000件、それから寄附額でも7億7,700万と過去最高を記録しているわけですけれども、やはり寄附金額が増えた大きな要因としましては、継続的にこの事業を実施してきて、必要なPR、そういったものを行ってきたことが非常に大きいというふうに感じております。 また、事業者の方々も返礼品等につきまして様々検討いただきまして、随時またそれを増やしていく、そういったこともしておりますので、そういった効果がこのような結果につながっているものだというふうに考えているところでございます。
◆2番(松田修一君) 議長。2番、松田修一。
○議長(福田利喜君) 松田修一君。
◆2番(松田修一君) うちは、思う民、つながりの深い方がたくさんいらっしゃるので、それもあるのかなと、これは答弁の中にもあったとおりでありますので。申請書の中に御礼は要らないというふうにチェックするようになっていますね。そういう方々というのはどれぐらいいるものなのでしょうか。
○議長(福田利喜君) 当局答弁。
◎地域振興部長(熊谷重昭君) 議長。
○議長(福田利喜君) 地域振興部長。
◎地域振興部長(熊谷重昭君) 地域振興部長からお答えいたします。 寄附者の中には、今の御質問のとおり返礼品は要らない、そういった方は実際にいらっしゃるわけでして、その数については、全体の約6%ほどの方がいらっしゃいます。寄附件数としては1,200件程度、金額としても約4,800万円分ぐらいの方については、返礼品を辞退されているというところでございます。
◆2番(松田修一君) 議長。2番、松田修一。
○議長(福田利喜君) 松田修一君。
◆2番(松田修一君) その数字からも証明されるように、私、全国的な平均が1%ぐらいだというふうに何か聞いたことがあるのです。それに比べれば非常に大きいと、六、七%というのは。そういう意味でも、やっぱり思う民の方を中心にして、根強く濃厚なファンの方々が支えているのだろうなというふうなことを想像しているところです。 それで、随時お客さんの、その納付してくれる方々の嗜好とか満足度を把握していると思うのですけれども、どんな方法で把握していますでしょうか。
○議長(福田利喜君) 当局答弁。
◎地域振興部長(熊谷重昭君) 議長。
○議長(福田利喜君) 地域振興部長。
◎地域振興部長(熊谷重昭君) 地域振興部長からお答えいたします。 寄附者の満足度ということですが、寄附自体に対しては、これは寄附という行為であって、満足したかどうかというのはそれぞれがまず判断されることだというふうに考えておりまして、返礼品という部分に関しましては、それぞれのポータルサイトのレビューという部分がございます。その欄を通じて、どのような感想を持たれているのかという満足度も含めて、先ほどの答弁でも、例えば広田のカキであれば、本市のカキであれば、満足度が満点の5点に近い4点台後半だというような答弁をいたしましたけれども、そういった形でレビューとかを通してはかっているというところでございます。
◆2番(松田修一君) 議長。2番、松田修一。
○議長(福田利喜君) 松田修一君。
◆2番(松田修一君) 今後寄附をさらに増すために留意、工夫されていること、どうでしょうか。考えているところ。
○議長(福田利喜君) 当局答弁。
◎地域振興部長(熊谷重昭君) 議長。
○議長(福田利喜君) 地域振興部長。
◎地域振興部長(熊谷重昭君) 地域振興部長からお答えいたします。 寄附を増やすためといいますか、返礼品のことなのかなというふうに捉えましたけれども、昨日の一般質問の中でもございましたけれども、例えば旅先納税であったりとか、それに伴う電子クーポン、そういったものの取扱いというものも考えていきたいと思っておりますし、あと今1つ進めていきたいなと思っているのが、近隣の自治体との連携した取組というものも考えております。例えば半年であったり1年間であったりという長い期間の中で、今回は例えば4月は陸前高田市が返礼品をその寄附者に対して送る、また次の月については、一緒に組んだ近隣の自治体、そちらのほうが送るというようなことを繰り返すような、そういった新たな返礼品等の開発、取組というものを進めていきたい、そのように考えているところでございます。
◆2番(松田修一君) 議長。2番、松田修一。
○議長(福田利喜君) 松田修一君。
◆2番(松田修一君) 実際事前に、寄附したいという方から事前に連絡、例えば電話などであるということもあるのでしょうか、カスタマーサービスのほうに。
○議長(福田利喜君) 当局答弁。
◎地域振興部長(熊谷重昭君) 議長。
○議長(福田利喜君) 地域振興部長。
◎地域振興部長(熊谷重昭君) 地域振興部長からお答えいたします。 市役所担当課のほうにも、いわゆるパソコンとかスマートフォンを使えないような方からは、様々な取扱い、寄附方法等についての紹介というものはあるところでございます。
◆2番(松田修一君) 議長。2番、松田修一。
○議長(福田利喜君) 松田修一君。
◆2番(松田修一君) 今対応についてあえて聞いたのは、やっぱり結構これは無視できない大事なことなのかなというふうに思ったのです。いわゆるカスタマーサービス、事前に連絡が電話でも来て、それを受ける方の対応いかんで実は左右されるところも、それは一定の率であるのかなと思うのですが、恐らく地元の方を採用されて対応しているのでしょうから、ある意味では方言をしゃべったりとか、いろんなことを聞かれて、今の復興状況はどうだとか、観光案内はどうだとか、いろんな話にもやっぱり多岐に及んでくるので、そこを丁寧に丁寧に対応することで、その寄附者、快くまたやっていただけると、そのことも考えられると思うのですけれども、その場面というのはやっぱりあるのでしょうか。それをするためのスキルアップ、例えば研修なんていうのは意を配していらっしゃるのでしょうか。
○議長(福田利喜君) 当局答弁。
◎地域振興部長(熊谷重昭君) 議長。
○議長(福田利喜君) 地域振興部長。
◎地域振興部長(熊谷重昭君) 地域振興部長からお答えいたします。 電話対応等に関するスキルアップという御質問でございますけれども、電話対応につきましては、先ほどお答えしましたように市の担当課が直接お答えする場合、それから市が委託している中間事業者、こちらのほうが返礼品等については特にも対応するわけですけれども、毎月の情報交換等を行っておりますので、その中で様々苦情であったりとか、対応についての問題がないかといったことについては協議をしておりますので、その中で対応しているというところでございます。
◆2番(松田修一君) 議長。2番、松田修一。
○議長(福田利喜君) 松田修一君。
◆2番(松田修一君) 寄附の申請に当たって、本市では9つの分野を選べるような格好になっているというふうにおっしゃっているのですが、全国的には、例えば4分の1ぐらいの割合で、具体的な事業に対して寄附を募るというふうなところもあるようです。本市においてはどうなのでしょう。そういった具体的な事業を設定して、そこに募集をかけるというふうな場面というのは今後想定されるのでしょうか。
○議長(福田利喜君) 当局答弁。
◎財政課長(黒澤裕昭君) 議長。
○議長(福田利喜君) 財政課長。
◎財政課長(黒澤裕昭君) 財政課長よりお答えいたします。 個別の事業ごとに寄附を募るというやり方は、ふるさと納税寄附金制度ではなくガバメントクラウドファンディング制度とか、そういった手法もあるところでございます。ふるさと納税につきましては、個別事業に限定してしまいますと、本市の特色ある独自の政策に対する幅広い充当というのが限られる部分もありますので、そこの部分は今のやり方が一番理想であるのかなと考えているところでございます。
◆2番(松田修一君) 議長。2番、松田修一。
○議長(福田利喜君) 松田修一君。
◆2番(松田修一君) それでは、公表についてお伺いしたいというふうに思います。 集まった寄附金がどれぐらい、何件集まったかということを公表、ホームページであるとかSNSで公表されているという話がございました。まず、寄附者に対して、例えば定期報告便みたいなもので報告するというふうなことはやっていらっしゃらないのでしょうか。
○議長(福田利喜君) 当局答弁。
◎地域振興部長(熊谷重昭君) 議長。
○議長(福田利喜君) 地域振興部長。
◎地域振興部長(熊谷重昭君) 地域振興部長からお答えいたします。 寄附者に対する定期的な情報提供ということですけれども、先ほどの答弁でも述べたわけですけれども、そういったものはSNS、それから
メールマガジンにおいて定期的に行っております。非常に大事な部分でありますので、引き続きやっていきたいというふうに考えているところでございます。
◆2番(松田修一君) 議長。2番、松田修一。
○議長(福田利喜君) 松田修一君。
◆2番(松田修一君) 自治体によっては、例えば寄附者の方々をこちらの現地にお呼びして、いわゆる招聘ツアーみたいな格好で、それで皆さんからいただいた寄附がこのような格好で現場に活用されていますよといったところを巡るツアーであったりとか、あるいはこちら側から、例えば東京なら東京のほうに出向いて、そこで感謝の集いみたいなものを開いて、皆さんに感謝の意を表すといったこともやっている事例もあるようなのですが、そんなことというのは本市で考えられないでしょうか。
◎市長(戸羽太君) 議長。
○議長(福田利喜君) 市長。
◎市長(戸羽太君) 当市におきましても、東京などでそういう集いというのはこの間もやってまいりました。ふるさと納税、特に高額をいただいている方々に、ダイレクトメール等も出しながらやってきたわけですが、最近コロナというのがあるので、ここ数年は開催をしていないところでございます。
◆2番(松田修一君) 議長。2番、松田修一。
○議長(福田利喜君) 松田修一君。
◆2番(松田修一君) 今寄附者に対する公表という話なのですけれども、一方で最大の受益者というのはやっぱり陸前高田市民なのだと思うのです。寄附金を活用して、その恩恵を市民の方々が得ているというところがたまにあろうかと思うので、それをもっと現場で、こういったことに使われているのですよということを表示だったり、その表示の一つとして、例えばのぼり旗だったり、いろんな表示の仕方はあろうかと思うのですけれども、そんな強調して、見える化するということというのは、今どの程度までやっていらっしゃいますでしょうか。
○議長(福田利喜君) 当局答弁。
◎地域振興部長(熊谷重昭君) 議長。
○議長(福田利喜君) 地域振興部長。
◎地域振興部長(熊谷重昭君) 地域振興部長からお答えいたします。 ふるさと納税の活用方法を、市民にどのように公表していくかという部分ですけれども、答弁でお答えしたように、これまではホームページであったりとか、広報を使ってやってきたところでございます。例えばのぼり旗とかステッカー、看板等というような形で表示していくという方法もあるとは思うのですけれども、最近の活用方法としては、以前であれば例えば各コミセンへのAEDの設置だったりとか、ハード的な部分というのが多うございまして、そういった場合にはそういうことも可能だな、有益だなというふうに思うのですけれども、最近はどちらかというと事業への充当がソフト面が多いという部分がございます。 そういった点からは、今年の3月に市のほうでやりました、広報に、ユーチューブで動画作成しまして、それを市民も、QRコードをかざすことで、実際にどういった活用がされているのかというのが、現場のことを実際に見られるようなこともしております。これは実際にちょっと見ていただければよろしいかなと思うのですが、こういった新しい取組もしながら、今後も市民の方にいただいたふるさと納税がどのように使われているかということは周知してまいりたい、そのように考えているところでございます。
◆16番(伊藤明彦君) 議長。議事進行について。
○議長(福田利喜君) 伊藤明彦君。
◆16番(伊藤明彦君) 今一般質問中でありますけれども、今まで議員の慣例として、おおむね1時間をめどに、みんな途中で聞きたくてもやめているのです。その辺の議長の進行、どうなのですか。
○議長(福田利喜君) 先例により一般質問は持ち時間25分ということで、そのため議場に掲示板を設置しています。伊藤議員おっしゃるとおり、もう一つの先例として、議会の会議の中でおおむね1時間に10分程度の休憩を取るという先例はあります。 また、諸先輩の議員の皆様、ここにいる議員の皆様も、そのことからおおむね1時間という形でやっておりましたが、今私の進行しているのは、一般質問の25分ということでやらせていただいていますので、ただこれは様々な形で議会運営委員会等においてもこれまで検証されてきたこともありますので、その辺については議員のその権利として25分がありますので、そこを遵守しています。 ただ、おっしゃるとおり議員それぞれの考え方で議会運営というものに協力していただけているところがございますので、その辺は皆さん十分に御配慮いただきたいという形で進行しております。
◆16番(伊藤明彦君) 議長。16番、伊藤明彦。
○議長(福田利喜君) 伊藤明彦君。
◆16番(伊藤明彦君) 今議長おっしゃったとおり25分の持ち時間ということでやってきたわけでございますが、あえてそれ分かって議員も、次の議員の質問もあるということで、そしてだから1時間たった時点で、やじも出ているわけです。それを無視しながら続けるというのはいかがなものかといったわけで議事進行をかけたわけですので、そろそろ最後の質問にしてください。 以上。
◆2番(松田修一君) 議長。2番、松田修一。
○議長(福田利喜君) 松田修一君。
◆2番(松田修一君) 予定では最後の質問でございました。 見える化ということで、一つの事例としてふるさとタクシー……
◆15番(及川修一君) 議長。議事進行について。15番、及川修一。
○議長(福田利喜君) 及川修一君。
◆15番(及川修一君) ただいま伊藤明彦議員がおっしゃったこと、全く私は同感で、どちらが今議事進行をかけるのかなと思っていましたけれども、それでもまたなおやろうとしている、私は信じられないのです。皆さん、1時間と言いましたけれども、おおむね50分で、その中にまとめようと一生懸命やっています。確かに片道25分という権利はあるのです。議長もそれがあるがために多分進行しているのだろうと思いますけれども、1人でやっているのではなくて、1時間以内に収めて、次の人は今度は中野議員でしょうか。恐らく11時からやろうと思ってやっていると思うのです。議会というのは、恐らく1人でやるものではなくて、みんなのことを配慮したり、そうであるならば、毎回3項目、そしてきちっと時間内に収めるような工夫をしてやればいいのではないですか。 というようなことを、議長は皆さんに公平ということでなければならないです。確かに25分というのはあるかもしれないけれども、みんな我慢してここで聞いています。その辺を少し促すなりなんなりという議事進行はできないのでしょうか、お伺いいたします。
○議長(福田利喜君) 先ほどお答えいたしたとおり、その辺については、議員の発言についての制限というのは、議事進行上の部分はありますが、先例でやっている形で、ただそれぞれの議員の皆様でやっています。そして、かねてから話がありました休憩時間、お昼等に食い込むということでございましたが、お昼時間も1時間半取っておりますのでということで今はやっております。 ということで、今議会運営をしておりますので、ただ公平性というのは、皆さんがそれぞれでやって、今までも議会運営委員会の中でも話をして、当時の議運の各委員長さんも、こういうことがあったというふうに皆さんにお話をさせていただいているわけです。それを自覚した上で、各議員の権利の範囲内でやっていただければと思います。
◆2番(松田修一君) 議長。2番、松田修一。
○議長(福田利喜君) 松田修一君。
◆2番(松田修一君) 最後です。具体的に見える化の一つとして、ふるさと納税が使われているものの一つにふるさとタクシー助成券があると思います。チケットに例えば具体的に、これはふるさと納税が原資になっているものですみたいな格好で、印字するような格好で皆さんに、市民に知らせるということはどうでしょうか。
○議長(福田利喜君) 当局答弁。
◎地域振興部長(熊谷重昭君) 議長。
○議長(福田利喜君) 地域振興部長。
◎地域振興部長(熊谷重昭君) 地域振興部長からお答えいたします。 今タクシー券についての御提言をいただきましたけれども、それに限らず、いずれ市民の方々にふるさと納税の使い道、どういったことに使われているのかというのは広く知っていただく必要があると思いますので、その点については今後様々検討していきたいと思います。
○議長(福田利喜君) 以上で2番、松田修一君の一般質問を終わります。
○議長(福田利喜君) この際、暫時休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。 午前11時19分 休 憩 午前11時26分 再 開
○議長(福田利喜君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長(福田利喜君) ただいま議会運営委員会委員長より緊急の議会運営委員会の開催の申出がありましたので、暫時休憩いたします。再開は1時30分を予定いたします。 午前11時26分 休 憩 午後 1時30分 再 開
○議長(福田利喜君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 7番、中野貴徳君。 (7番 中野貴徳君登壇)
◆7番(中野貴徳君) 通告に従い一般質問を行います。 初めに、景観がもたらす効果について伺います。本市には、道の駅高田松原、東日本大震災津波伝承館、世界的にも名の知れた奇跡の一本松等の施設などがあります復興祈念公園周辺地区、現在復旧作業が進められている岩手県指定有形文化財、旧吉田家住宅主屋を中心とした今泉中心地区、アバッセたかたをはじめとした店舗などが建ち、公共施設も多い本市の中心市街地、高田まちなか地区及び市内の国道や県道など市外から復興祈念公園に至る主要幹線に沿った幹線道路沿道地区を重点景観地域と定め、国内外から交流人口の増加を期待し、より良好な景観の形成と保全を目指していくものとしております。 このように、本市の良好な景観を維持するために、まちなみづくりの手引きやまちなかデザインガイドライン等の冊子を作成して周知に努めておりますが、市民の皆様や事業者、建築工事等に関わる方々の認知度については、かなり低いのではないかと感じております。 これまでも景観条例、屋外広告物条例等について議論を重ねるたびに、市民、事業者等への周知を図る旨の答弁をいただいておりましたが、最近でも施主並びに工事事業者が条例等の存在を知らないまま建築がなされ、追加工事を余儀なくされたり、誘客のために必要な屋外広告物の掲示が事業者の意図とは違ったものとなってしまう事例があったと耳にしました。さらに、自動販売機を設置している事業者へ色彩変更の依頼がなされ、その内容伝達、把握の相違から事業者が困惑しているとの声も聞いております。丁寧な説明をし、理解を得て進めるとの答弁をこれまで何度も伺いましたが、事業者は理解して変更に応じているわけではなく、仕方ないから変更している、変更しないと先に進めないから応じているのだと感じております。 そこで、伺います。陸前高田市景観条例第1条「目的」の文中より、「市民、事業者等及び行政の協働による地域の特性を生かした良好な景観」とは具体的にどのようなものを指しているのでしょうか。 また、本市における景観条例等の施行による現状と、景観法が求めている目的とはいささか乖離していると思われますが、どのように捉えているのか、答弁を求めます。 景観法によらずとも、美しく風格のある地域の形成、潤いのある豊かな生活環境の創造及び個性的で活力ある地域社会の実現を目指し、地域の自然、文化、歴史等、人々の生活、経済活動等の調和を図り、一定のルールを設け、その中でなりわいや生活を営み、後世につなげることも、先祖から受け継いだ我々の責務だと捉えます。したがって、このような観点からも本市全体の景観の考え方について、市民の暮らしによりよく反映されるよう再構築することも必要ではないかと考えます。 そこで、伺います。本市景観条例及び屋外広告物条例が制定されて以降、本市の景観に対しどのような影響を及ぼしたと捉えているか。また、市民などからどのような声が寄せられているのでしょうか。 本市の景観計画では、重点景観地域、一般景観地域とそれぞれの特性に対応した区分としておりますが、重点、一般景観地域ともにさらに細分化されており、重点景観地域は復興祈念公園周辺地区、今泉中心地区、高田まちなか地区、幹線道路沿道地区と4つに区分され、一般景観地域は自然景観地区、農山漁村景観地区、市街地景観地区と3つに区分されております。 とりわけ重点景観地域内にある道の駅高田松原と岩手県指定有形文化財、旧吉田家住宅主屋は、観光コンテンツとして最大限の期待を寄せるところでありますが、本市の景観計画では、それぞれ異なった性格のコンテンツと捉えられるのではないでしょうか。 まず、道の駅高田松原においては、令和元年9月に重点道の駅として再建し、高田松原津波復興祈念公園内の玄関口として、多くの方々を迎え入れる役目をも果たしております。また、旧吉田家住宅主屋については、今泉地区の歴史、文化を受け継ぎ、藩政期時代の地方支配を物語る数少ない遺構であることから、歴史、文化を後世につなぐ役割を持った施設であり、各方面からの誘客コンテンツとして、目指していただく場所としても考えられます。このようなことからも、より多くの方々に愛されるような地域となるようにと願っております。 そこで、お伺いいたします。現在重点景観地域内に整備されている道の駅高田松原は、重点道の駅として、かつ復興祈念公園周辺地区の中心的役割をも担い、多くの来訪者を招き入れております。一方では、道の駅としての機能を十分に果たしていないのではないかとの声も耳にしますが、市ではどのように捉えているのでしょうか。 今泉地区内にある岩手県指定有形文化財、旧吉田家住宅主屋は、誘客コンテンツとして大きく期待し、その周辺はさらに景観に配慮する必要があると思われますが、どのように考えられているのか、答弁を求めます。 中心市街地においては、まちなかデザインガイドラインを設け、そのガイドラインを記した冊子の表紙に、「まちなかの魅力を高めるために」と記載されております。そのように町なかの魅力を高め、自然との調和、にぎわいや活気、来訪者を温かく迎えられることはとてもすばらしいことだと思うことから、改めてお伺いいたします。 町なかの魅力を高めるための具体的行動として、市民、事業者、行政等、それぞれの取組状況はどのようになっているのか。また、今後の方針等はどのように考えているのか、答弁を求めます。 続いて、公共施設等の利活用及び維持管理について伺います。先日の答弁でもございましたが、本年11月5日、待望の市立博物館がオープンし、一般公開の運びとなります。震災後、数々の施設が整備されており、これら施設の観光交流に資する分野で、今後の利活用計画及び維持管理等についてお伺いいたします。 新型コロナウイルスの言葉を聞かない日がないまま3年目となり、収束の兆しが見えにくい状況において、本市のみならず、全国、世界においても各種イベント等の開催がまだまだ鈍化していると感じる一方、そのような状況であるものの、様々な対策を講じ、新たな取組やイベント開催を行っていることも報道等により目にします。 本市では、夢アリーナたかたや市民文化会館、まちなか広場などを活用したイベント等を開催し、交流人口拡大に取り組む必要があろうかと思います。これまでの議論の中で、市民文化会館では指定管理者制度の契約の中で独自イベントを開催すると伺っておりますが、それこそコロナ禍においては、感染拡大を防ぐべく、開催を見合わせてきたであろうと思われますが、このような中でも何かしらの対策、手法を用いた施設の活用が重要と考えます。 そこで、伺います。
新型コロナウイルス感染症等の影響により、本市施設を活用したイベント等の開催が見送られた事業などをどのように捉え、開催した場合の効果をどのよう分析し、また今後の方向性をどのように考えているのかお示しください。 本市の各公共施設等の再建に当たり、震災復興支援の面から著名な建築家による設計がなされ、建築に関わる方々の来訪を期待できるという。観光コンテンツの要素を兼ね備え、交流人口拡大を目指す本市としては重要な存在となっております。 施設等を利活用した誘客に合わせ、施設そのものが誘客できるということは、より幅広い方々に来訪していただけることになります。一方で、施設の機能面において不便を感じるといった声も耳にしますが、市としてはそのような声は聞いておられるでしょうか。小さくともそのような声をしっかりと拾い上げ、より充実した使いやすい施設として、より多くの皆様に活用していただけるよう取り組むことが、さらなる交流人口拡大にもつながるのではないでしょうか。 そこで、伺います。本市公共施設の利活用について、施設管理受託者や利用者、市民の皆様の反応をどのように捉えているのか。また、課題、対策についてはどのようになっているのか、答弁を求めます。 それぞれの施設等において、その設計をされた方々の思いにより、制約があるやにも聞いています。もちろん施設全体、また周辺との調和も考えていると思慮するに、そのイメージを崩しかねない行為は全体のバランスにも影響を与え、設計者の意図しない状況になりかねないことから、相談をすることが大切です。 そこで、伺います。本市に再建された公共施設の中には、施設全体のイメージや周辺との調和などから、使用に関して設計上の制約があるようにも見受けられますが、利用者の利便性を考慮すると、施設の仕様変更などの検討も必要になると考えます。市の考えはどうでしょうか、答弁を求めます。 以上でこの場からの質問を終わります。
○議長(福田利喜君) 当局答弁。
◎市長(戸羽太君) 議長。
○議長(福田利喜君) 市長。 (市長 戸羽太君登壇)
◎市長(戸羽太君) 中野貴徳議員御質問の景観のもたらす効果につきましてお答えをいたします。 初めに、陸前高田市景観条例に記載された「市民、事業者等及び行政の協働による地域の特性を生かした良好な景観」の具体的な内容についてであります。当市の景観条例は、高田松原津波復興祈念公園の整備をきっかけといたしまして、復興祈念公園を含めた周辺市街地においても良好な景観形成と保全を目指すため、平成30年4月から施行したものであります。 あわせて、平成30年6月には陸前高田市景観計画も策定し、その中では、例えば重点景観地域である復興祈念公園周辺地区においては無秩序な建築物や屋外広告物を避け、公園と調和した復興の象徴にふさわしい景観、高田まちなか地区では豊かな自然環境に恵まれた陸前高田にふさわしい質の高い洗練されたデザインを取り入れ、次世代にもつながる新しい中心市街地の景観など、それぞれの地域特性を生かした景観の方針についてお示しをしているところであります。 そして、それらの景観は、行政だけではなく、住宅を建てる市民や店舗を建てる事業所などの協力があって成り立つものであることから、景観条例第1条、「市民、事業者等及び行政の協働による地域の特性を生かした良好な景観」として目的を掲げているところでございます。 次に、市の景観条例等の施行による現状と景観法が求めている目的との整合についてであります。陸前高田市景観条例等につきましては、新しいまちづくりを進めるに当たり、地域全体として良好な景観の魅力的なまちをつくっていくことで、交流人口の拡大や地域経済の発展、あるいは市民の地域への愛着の醸成等につなげていくことを目的としております。 したがいまして、陸前高田市景観条例等を施行したことにより良好な景観が形成されつつある現状を鑑みますと、まさに景観法の目的である「都市、農山漁村等における良好な景観の形成を促進するため、景観計画の策定その他の施策を総合的に講ずることにより、美しく風格のある国土の形成、潤いのある豊かな生活環境の創造及び個性的で活力ある地域社会の実現を図り、もって国民生活の向上並びに国民経済及び地域社会の健全な発展に寄与すること」に合致した状況にあると認識しているところであります。 次に、景観条例等の影響と市民等からの声についてでありますが、景観計画が策定された平成30年6月から令和4年8月までの期間に約220件の届出が出され、市民や事業者等の御協力により、適切な運用がなされているところであります。実際のまちの様子を見ましても、周囲と比較して目立つような建物や看板等は設置されておらず、全体として良好な景観が形成されつつあると認識をしているところであります。 また、市民等からの声につきましては、届出の手続等については御面倒をおかけしているところでありますが、現在のまち全体の様子については、おおむねよい反応をいただいているものと認識しているところであり、特に苦情等の声は寄せられていないと認識しているところであります。 次に、道の駅としての果たす機能についてであります。道の駅高田松原につきましては、オープンして間もなく3年を迎えますが、160万人を超える多くの皆様に御利用いただいているところであります。この道の駅高田松原が整備されている高田松原津波復興祈念公園内には、県内で唯一となる国営追悼・祈念施設も設置され、東日本大震災による犠牲者への追悼と鎮魂、震災の教訓と復興の姿を未来に伝えていく場所であることから、その公園と調和した景観形成に努める必要があると考えているところであります。 そのため道の駅としては、屋外広告物の掲出を最小限にとどめるとともに、来場者のサービスにつながるベンチやコインロッカー、屋外休憩施設、駐車場などの整備につきましても、景観に配慮しながら行ってきたところであります。 市といたしましては、今後も景観形成の考え方を基本に、その方針の範囲内において、道の駅に来場いただいた皆様に快適に過ごしていただけるよう、道の駅の機能充実に取り組んでいくとともに、本市の観光、物産の拠点施設として、地域資源を最大限活用した本市の魅力、情報を積極的に発信しながら、重点道の駅としてふさわしい、三陸沿岸地域のゲートウエーとして、震災の事実と教訓を国内外に伝える取組を継続することで、交流人口の拡大に努めてまいりたいと考えているところであります。 次に、旧吉田家住宅主屋周辺の景観への配慮についてであります。旧吉田家住宅主屋復旧場所を含むエリアは、市景観計画において、重点景観地域区分の今泉中心地区として、今泉地区の歴史、文化を受け継ぎ、地域特性や景観に配慮したまちづくりが求められる地区となっており、歴史、文化を後世に継承していくような景観の形成を目指す地区であることから、建物の高さや外壁の色彩などといった景観形成基準をほかの地区より厳しい規制内容とし、景観への配慮を行っているところであります。今後におきましても、周辺の町並みと調和した景観の形成に努めてまいりたいと考えているところであります。 次に、町なかの魅力を高めるための具体的な行動及び今後の方針等についてでありますが、行政といたしましては、市役所をはじめとする公共施設等の整備において良好な景観に資する色彩を採用したもので整備をしておりますし、また民間事業者につきましても、個別の建物の建築等におきまして、景観計画等に適切に対応いただいているところであります。 また、高田まちなか会では、町なかに花のプランターを設置するなどの取組を行っていると伺っているところであり、今後におきましてもこれまでの取組を継承しつつ、官民が連携しながら、魅力的なまちづくりを進めていきたいと考えているところでございます。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、担当部長から答弁させていただきますので、御了承願います。
◎市民協働部長(山田壮史君) 議長。
○議長(福田利喜君) 市民協働部長。 (市民協働部長 山田壮史君登壇)
◎市民協働部長(山田壮史君) 公共施設の利活用及び維持管理につきまして、命により市民協働部長からお答えいたします。 初めに、
新型コロナウイルス感染症等の影響により開催が見送られた事業と開催した場合の効果及び今後の方向性についてであります。令和2年4月に開館した市民文化会館におきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、当初予定していた事業等が相次いで中止となっており、例えば開館記念イベントとして予定した名古屋フィルハーモニー交響楽団による開館記念コンサートやNHKのど自慢がやむなく中止となっております。 一方で、商工会や広田湾漁協、大船渡市農協、市森林組合、市観光物産協会、本会館の指定管理者である株式会社共立メンテナンスで構成する実行委員会により、開館記念コンサートが開催されております。 指定管理者の業務としては、ホールを活用した自主企画イベントを年間2事業以上実施することとしており、令和2年度は実施できなかったものの、令和3年度におきましては航空自衛隊航空中央音楽隊演奏会や福田こうへいコンサートなど、共催も含めて5回のイベントを開催しているところであります。 イベントの開催に当たりましては、ホールの座席は一定の距離を確保した上で全席指定とし、マスクの着用や手指消毒、検温、入館者カードの記入のお願いなど、
新型コロナウイルス感染症の予防対策を徹底した上で実施しているものであり、こうしたノウハウが蓄積されて、令和4年度も7月のスーパーキッズ・オーケストラなどのイベントが開催できているところであります。 中止された事業が開催された場合の効果でありますが、令和3年度においては、市民芸術祭のうち一部の部門の発表会や産業まつりの中止など、一般の予約のキャンセルにより利用者が1万人近く減ったと試算しており、コロナ禍の影響がなければ、実際の利用者と合わせて2万1,000人程度の利用があったものと試算をしております。 今後の方向性といたしましては、当面は
新型コロナウイルス感染症の影響が一定程度続くと見込まれることから、引き続き感染予防対策を十分に講じながら各種イベント等を実施するとともに、市民をはじめとした多くの方々に施設を利用していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、本市公共施設の利活用における施設管理受託者や利用者、市民の反応、課題と対策についてであります。市民文化会館につきましては、音楽や舞踊、演劇など様々な舞台芸術の発表の場として活用されているところであり、これまで開催されたイベント等においては、出演者やスタッフの方々から音響設備、照明設備、舞台機構などに対して好評をいただいているところであります。また、指定管理者が実施した来場者アンケートにおきましては、施設の充実についての質問に、満足、やや満足と回答した方が90%を超え、音響効果がよい、配置がシンプルで親しみやすいなど好評をいただいております。 一方、課題といたしましては、高齢者や障がいのある方から、施設内の段差箇所や各部屋、トイレ等への案内表示などについて御意見をいただいているところであり、ホール内で段差注意の表示をしたり、階段に座席の列番号を示したプレートを貼り付けて、足元に注意しながら座席についていただく工夫をしております。また、各部屋、トイレ等への案内表示の設置のほか、指定管理者の職員が来場者を直接御案内するなど、ソフト面での丁寧な対応に取り組み、「ノーマライゼーションという言葉のいらないまち」を目指す本市の施策に沿うような細やかな配慮に努めているところであります。 今後におきましても、市民をはじめ、施設を利用される方々の御意見を基に、誰もが利活用しやすい施設を目指し、市内外の多くの方々に御利用いただける充実した施設運営を行ってまいりたいと考えているところであります。 次に、公共施設の仕様変更等の検討の必要についてであります。本市においては、東日本大震災以降、平成27年に竣工したコミュニティホールをはじめ、市立図書館や総合交流センター、市民文化会館、道の駅高田松原、そして間もなくオープンを迎える市立博物館など、多くの公共施設を再建してきたところであります。 各施設につきましては、「ノーマライゼーションという言葉のいらないまち」をコンセプトに、高齢者の方々や障がいのある方々をはじめ、全ての人が利用しやすいようにユニバーサルデザインに配慮するとともに、周辺環境との調和や施設全体のイメージを考慮した設計としたところであります。 使用上の制約については、施設によって様々であり、市立博物館については特に制約はなく、現在は11月の開館に向けて準備を進めているところであり、開館後は利用者の声に耳を傾け、市民により親しまれるような博物館運営に努めてまいりたいと考えているところであります。 一方で、道の駅高田松原につきましては、高田松原津波復興祈念公園内に県内唯一となる国営追悼・祈念施設も設置されていることから、看板や案内表示などの掲示を最小限にし、公園と調和した景観形成に努めてきたところであります。 市といたしましては、現在のところ道の駅の仕様変更等の検討は考えていないところでありますが、今後においても景観形成に努めながら、利用者に分かりやすい案内表示の掲示や物産販売エリアの拡張など、国や県、指定管理団体等と連携を図りながら、施設運営を行ってまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◆7番(中野貴徳君) 議長。7番、中野貴徳。
○議長(福田利喜君) 中野貴徳君。
◆7番(中野貴徳君) それでは、再質問させていただきます。 まず、景観のところから幾つか再確認をしたいと思っておりますが、本来であれば景観ということになると見た目の問題もありますので、せっかくモニターがあるので、写真などを見ながら話をすれば、より具体的に分かりやすいお話になるのかなと思いますけれども、まだそこまで使いこなせておりませんので、まずは口頭で頑張ってみたいと思います。 まず、先ほど市長のほうから御答弁をいただきまして、景観については良好なものを維持しながら進めていると。それについては、市民の皆様、それから事業者の皆様にも理解を得られているというふうなお話がございましたけれども、先ほど私の質問の中にもあったのですが、皆さんが本当に理解を得て条件を受け入れているのか、それともそうしないと進まないから受け入れざるを得ないのか、そういったところに関してはどのように捉えられているか、再度お伺いしたいと思います。
○議長(福田利喜君) 当局答弁。
◎市長(戸羽太君) 議長。
○議長(福田利喜君) 市長。